大都市のポイント制戸籍政策　戸籍登録の難しさ (3)

戸籍の解放と人口密集解消を同時に推進

北京、上海、広州、深センのポイント制戸籍登録政策が相次いで発表されるのと同時に、12月12日に国務院は「居住証暫定条例」を公布し、非戸籍登録者が居住地で受ける義務教育・基礎的な就業支援サービスなど9種類の基本的公共サービスと、出入国書類・自動車登録手続など7つの利便化措置について明確に規定している。

専門家はポイント制戸籍登録政策を利用し、積極的に流動人口の「同城待遇」を実施していく一方で、居住証政策と組み合わせ、ポイント制戸籍登録申請者が「狭き門に殺到する」ことを防止すべきと指摘している。公安部の関係者は2014年に、「居住証制度は、居住年限等の条件とマッチさせた健全な基本公共サービスを提供する体制を構築し、すでに都市に居住、就業しながら戸籍登録されていない農業移転人口やその他常住人口の教育、就業、医療、年金、住宅保障等方面での問題点を解決するための一過性の制度に過ぎない」と語っている。

また暨南大学管理学院教授の胡剛氏は、中国の都市化の過程で、人口はますます大都市へ集中することになるだろうとし、このような現状において、人口のコントロールと戸籍政策の順次緩和は同時に推進していく必要があり、バランスを欠いてはならないとしている。（編集TG）

「人民網日本語版」2015年12月15日