米国は武器売却の負の効果に責任を負わなければならない (2)

　米側の口実がいかに表面上は堂々としていても、台湾への武器売却はマイナスの効果を生じる。近年、中米関係は重要な進展を遂げ、両国の指導者は相互訪問を実現し、戦略面の相互信頼、実務協力、意思疎通と調整を強化している。両国は新型の大国関係を共同構築しつつある。台湾への武器売却は中国の主権と安全保障上の利益を深刻に損ない、中米関係および双方の重要分野の協力を損なう。また、両岸関係も撹乱する。先月、両岸指導者は歴史的な面会をし、「92年コンセンサス」を再確認し、両岸関係の安定的発展を推進した。武器売却は台湾海峡の安定維持にならない。

　米国は確信犯であり、中国の容認を期待することはできない。中国はすでに立場を明白にしている。国家の主権と領土の一体性を守り、外来の干渉に反対するとの中国の政府と人民の断固たる意志を揺るがすことは誰にもできない。中国は迅速に対応し、必要な措置を講じもした。これは、台湾への武器売却に加わった米企業への制裁を含む。この制裁は「精密攻撃」となり、関係企業を大目に見ず、関係のない企業に損失を与えない。

　米国は目を覚ますべきだ。現在は平和と発展が世界の主流であり、他国の内政に干渉する挙動は潮流に逆らうものであり、必ずや断固たる阻止に合い、必ずや無駄骨に終わるのだ。この理屈は台湾への武器売却だけでなく、全ての国々の関係にも適用される。オバマ大統領の退任を前にした武器売却は中国の怒りを買い、米国を傷つけた。その苦々しい結果は自らが受け入れるしかない。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年12月18日