中国経済は「新常態」へ　日系企業の発展は？ (3)

アンケート調査で、一部の企業は中国市場に対して事業調整を行うとの積極的な姿勢をみせた。こうした企業は現在の企業の事業と市場には不釣り合いなところがあり、取り扱う製品の強みが中国の市場環境に適合しておらず、ビジネスモデルを改善し、戦略を調整する必要があるとしている。また一部の企業は中国市場は環境、健康などの分野に潜在的かつ巨大なビジネスチャンスがあり、新型事業を開拓して新たなビジネスの流れを生み出し売上高を伸ばすために努力すると答えた。

▽製品は加工型低付加価値製品からハイテク高付加価値製品へと発展

ジェトロは中国の日本企業に対する「実態調査」だけでなく、日本国内の企業141社（中国にある日系企業の本社）に対しても補助調査を行った。「中国経済のペースダウンが全体として企業の事業に影響を与えているか」との質問に対し、「マイナス影響がある」とした企業が30％前後を占め、「プラスの影響もあればマイナスの影響もある」は60％に達した。「今後、中国事業を拡大する計画がある」としたところは43％を占めた。

多くの企業が、消費、情報通信技術（ICT）、環境、健康、介護、物流、中・小型自動車などの事業を拡大したいと答えた。円安や中国の人件費増大にともない、企業は低付加価値製品から高付加価値製品へと移り変わる傾向をみせている。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年1月12日