世界アンチ・ドーピング機関、五輪招致で日本の贈賄を指摘

世界アンチ・ドーピング機関（WADA）はこのほど、陸上界に蔓延するドーピング問題に対する調査結果を発表した。これによると、IAAF（国際陸上競技連盟）前会長で現在IOC(国際オリンピック委員会)委員を務めるラミン・ディアク氏の組織的な汚職行為が明るみに出た。これには、2020年夏季五輪開催地の選考過程で、日本側から賄賂を受け取り、開催地決定の投票で東京に投票したという疑惑も含まれる。IOCはWADAに対し、その疑惑が事実か否かを調査し、報告するよう求めている。AP通信の報道を引用して環球網が伝えた。

WADA第三者委員会の責任者を務めるディック・パウンド前IOC副会長が発表した最新調査報告の補充説明によると、ラミン・ディアク氏は、2020年夏季五輪開催地の選考過程で、IAAFあるいはダイアモンド・リーグ戦への協賛金出資を働きかけたという。WADA第三者委員会の報告には、ラミン・ディアク氏の息子とトルコの某官吏との間で交わされた2020年五輪開催都市決定をめぐる会話が引用され、「トルコ側は、IAAFあるいはダイヤモンド・リーグ開催を支持するための400万ドルから500万ドルの協賛金を支払わなかったため、ラミン・ディアク氏の支持が受けられなかった。だが、日本は協賛金を支払った」という会話が掲載された。その結果、ディアク氏の票は東京に投じられた。2013年に行われた決戦投票で、60票を獲得た東京が36票のイスタンブールを破り、2020年五輪開催地に決定した。

〇賄賂の指摘に対し日本側「信じがたい」

WADA第三者委員会によって報告が発表されるとすぐに、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、「指摘は信じがたい」とし、「日本が主催地に決まったのは、東京の招致が最も優れていたからだ。東京が主催都市に決まった背景には、スポーツ精神に対する日本の思い入れが反映されている」とのコメントを発表した。