今年夏に日本では参議院選挙が行われる。この時期に安倍内閣支持率が大きく下落していることに、自民党および連立政権を組む公明党は強く懸念している。内閣支持率下落の結果について、自民党の谷垣禎一幹事長は取材に、国民が政府が緩んでいると感じている時、世論が直接影響するのは参議院選挙だと指摘した。自民党の参議院幹部も、党内の緩みを感じており、相次ぐ不適切な発言を制止しなければならないとした。公明党の山口那津男代表は「これが参議院選挙およびいつ行われるかわからない次回衆議院選挙に影響がないとは言えない」と指摘した。
現地のアナリストは「自民党と公明党が連立を組む安倍内閣の支持率は下がり続けているが、野党も日本国民の支持を得られず、最終的には日本政治に失望する国民が増え続け、失望の程度も深まり続ける」と指摘した。(編集NA)
「人民網日本語版」2016年2月24日