保育所難が安倍政権「女性の活躍」の横っ面を張る (2)

日本では保育所と保育士の数が非常に不足していることも、保育所難の一因だ。日本では保育士の仕事はきつい割に給料が安く、保育所業界の離職率は高い。日本政府が2014年に行った賃金構造の基本統計調査によると、日本の保育士の平均月収は20万9800円で、日本全体の平均29万9600円を大幅に下回る。

保育士の数が減り続け、保育所は入園児童数の削減を迫られ、待機児童問題は日に日に深刻化している。15年の待機児童は2万3千人に上った。保育士の待遇改善と保育所の増加は日本政府が早急に解決しなければならない問題だ。

▽「女性の活躍」は有名無実

保育所難は日本の歴代政権が取り組んできた「昔からの問題」で、安倍政権になっても解決されていないことは実は意外ではない。だがこのほど国民の怒りを引き起こしたのは、安倍政権が一方では「女性の活躍」を標榜しながら、また一方では実際にある問題を無視して解決に乗り出そうとしないことが原因だ。

第2次安倍政権のスタート以来、女性の再就職を奨励するため、政府は女性の労働参加率の向上を目標に掲げ、20年をめどに第1子を出産後に職場復帰する女性の割合を55％にするとした。だが一方では「女性の活躍」や「女性の社会進出」の政策を大きくうち出しながら、一方では保育所難などの問題をなかなか解決できず、日本の女性の真の社会復帰を困難にしている。

日本メディアは、このような状況が出生率や婚姻率に影響し、高齢化をはじめとする社会問題がますます深刻になっている。「女性の活躍」は実際には口先だけのスローガンだとの見方を示す。