日本は古着のリサイクルを推進しており、その87%は、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)を通じてリメイク後難民に届けられ、3%は発電に利用され、10%は断熱材に加工される。スイスでは、早や1978年に、古着の回収・再利用を行う専門の会社が設立された。米国では、古着の80%がリメイク後寄贈され、残る20%は再利用されている。
中国では、2006年に「再生資源法」が施行されたが、古着の回収に関しては、相応の条項が定められなかった。このため、不要衣類の回収は、巨大な潜在力を秘めているものの、実際の回収・再利用のプロセスについていえば、蘭州を含む数多くの都市では、不要衣類の回収・処理・加工・再利用の有効なシステムや運営方式がいまだに確立されていない。
林建平氏は、「政府の関係当局は、不要紡績品を現地政府の政策と循環経済の発展に組み入れ、合理的かつ持続可能な回収利用モデルと利益分配体制を模索し、各種発展奨励策を発表する必要がある。特に、企業と個人に対して不要衣類の回収・加工業への投資を奨励し、構築した不要衣類の処理・加工・再利用システムによって、不要衣類回収・再利用の大規模化・規範化発展を推進しなければならない」と提案した。(編集KM)
「人民網日本語版」2016年3月29日