外交部、日本の一部勢力が「中国の脅威」を借りて国内政治を推進することに反対

中国外交部（外務省）の洪磊報道官は30日の定例記者会見で「日本の一部勢力はいわゆる『中国の脅威』を通じて国内の政治的議事日程を推進しようとし続けている。中国側はこれに断固として反対する」と表明した。

【記者】日本は新安保法を正式に施行した後、集団的自衛権を行使できる国になる。日本の安倍首相は憲法改正の推進も表明している。これは中国に対するものだと見る声が多くある。これについてコメントは？中日関係への影響は？

【洪磊報道官】新安保法の施行は戦後日本の軍事・安全保障政策の重大な変更であり、日本が平和的発展の道を変更するかどうかへの疑問の声を招き、日本国内でも強い反対意見がある。歴史的、そして現実的理由により、近年日本の国としての行方は大いに注視されている。日本の近隣国、第2次大戦の被害国として、われわれは日本側に対して歴史の教訓をしっかりと汲み取り、日本国内および国際社会の正義の声に真剣に耳を傾け、アジア近隣国の安全保障上の懸念を重視し、軍事・安全保障分野で慎重に事を運び、平和的発展路線を堅持するよう促す。

日本の一部勢力がいわゆる「中国の脅威」を通じて国内の政治的議事日程を推進しようとすることに、中国側は断固として反対し、日本側が中国の主権と安全保障上の利益を損なわず、地域の平和と安定を損なう事をしないよう求める。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年3月31日