米国の省察は徹底していない (2)

米国の介入方法は対象国により異なるが、いずれも程度が深いうえ、情勢を一層悪化させた。米国の介入の理由は多くが「安全」と「民主」であり、対象国が米国と世界の安全にとって脅威である、または米国と西側の民主的価値観に反すると考えるものだ。米国が強大な軍事的優勢、同盟国動員能力、国際的発言権を頼みに軍事的干渉を発動し、小国の政権を転覆するのは比較的容易だが、戦後の再建はそれほど容易ではない。冷戦終結後、クリントン政権の「新干渉主義」、ブッシュ政権の「新保守主義」、オバマ政権の「選択的介入」と、米国の対外干渉の手法と方法はある程度異なるが、本質に変化はない。どの強力な干渉も、平和と安定をもたらさなかった。

米国の外交政策の基本原則には多くの問題が存在する。これは中東政策に現れているだけでなく、対中関係にも影響を与えている。オバマ大統領は任期の初めには対中積極関与政策を講じ、ブッシュ政権後期の対中政策と「シームレスに連結」し、両国関係の平穏な移行を実現した。だが米国は台湾やチベットの問題で誤った政策を改めず、依然として痼疾にとらわれ、波瀾を招いてきた。南中国海問題では、米国の干渉が南中国海地域と中米関係に複雑な要素をもたらした。米国は中東政策で過ちに過ちを重ね、対中政策でも繰り返し問題を生じている。将来、中米は世界に最も大きな影響を与える両大国となる。世界は米国の対中政策にどれだけ「過ちを試す」余地を与えられるだろうか？

オバマ大統領は中東問題について省察が徹底していない。アジア太平洋リバランス戦略については省察を欠いている。これでは過ちを繰り返すことは避けがたい。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年4月13日