日本の『外交青書』が海洋問題を大げさに宣伝した問題について、外交部(外務省)の陸慷報道官は18日の定例記者会見で「日本側は無責任な発言を辞め、中日関係と地域情勢に新たな妨害をもたらさないようにするべきだ」と表明した。
報道によると、日本政府は15日に2016年度版『外交青書』を発表し、中国が軍事目的の島・礁建設を批判するとともに、中国の船舶が釣魚島(日本名・尖閣諸島)周辺海域に繰り返し進入していることを非難した。
陸慷報道官は「中国は釣魚島及びその附属島嶼、南沙諸島及びその周辺海域に対して争う余地のない主権を有する。中国側は国の領土主権と海洋権益を断固として守ると同時に、直接関係する当事国との交渉や協議を通じた争いの解決に尽力している。青書が安定した中日関係はアジア太平洋地域の平和と安定にとって不可欠だと指摘していることにも我々は留意している。もし日本側が真に安定した中日関係、地域の平和維持を望むのなら、言動を一致させるべきだ。海洋問題を騒ぎ立てるのを止め、無責任な発言を止め、中日関係と地域情勢の妨害をもたらさないようにするべきだ」と述べた。(編集NA)
「人民網日本語版」2016年4月19日