日本製造業の地震対策の「公開授業」 (2)

人民網日本語版　2016年04月21日08:31

自動車産業以外にも、ソニーをはじめとする電子機器製造業も被害を免れてはいない。地震発生後、長崎県と大分県に位置するソニーのイメージセンサー工場は順次生産を再開しているが、熊本工場は依然一時停止状態だ。同社のセンサー技術はアップル社のiPhoneといった各種スマートフォンのカメラに幅広く利用されているため、各携帯メーカーも生産に大きな打撃を受けている。モルガン・スタンレーのアナリストは「iPhone7」の発表が延期される可能性もあると分析している。

 「災害をバネに前進する」日本企業

地震多発国・日本の相当数の企業が、地震対策の問題では「プロフェッショナル級」といえる。

ルネサスエレクトロニクス（フラッシュマイコン製造メーカー。車載半導体で世界トップシェアを誇る）を例に挙げると、2011年の東日本大震災発生後生産停止を余儀なくされ、これを受けて名古屋から米アラバマ州の自動車工場までのすべてのサプライチェーンが寸断され、損失額は562億円に上った。しかし、同社は「過去の戒め」を胸に工場建築物の耐震強度を強化、今回の地震では熊本県内の工場は臨時閉鎖したものの、一定量の在庫が確保できたため運営が中断されることはなかった。地震が頻繁に起きる日本では、工場といった建築物の耐震強度の重要性が伺える。

中国社会科学院日本研究所日本経済研究室の張季風室長は、今回の地震が日本経済に与えた影響が同等規模の阪神淡路大震災より小さい理由について、日本のGDP総額に占める九州地方経済の割合が小さいという点以外に、今回の地震では建築物や社会インフラ施設の損害が比較的小さいという点にあると指摘している。

同等規模であった1995年の阪神淡路大震災を振り返ってみると、倒壊した建築物は千棟を数え、約5千人が地震発生後数秒以内に建造物の倒壊によって命を失った。焦点となったのはこうした建築物が1981年の建築基準引き上げ前に建てられたもので、81年以降に建てられたものには倒壊がほぼ見られなかったという点だ。

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