世帯資産調査報告2016年版発表　平均239万円 (2)

都市部・農村部世帯の投資ルートをみると、各種金融商品に投資する世帯のうち、株式投資の占める割合が相対的に高く、全世帯のうち7.35％を占めた。投資ファンドは4.52％、コレクションへの投資は3.53％。投資を行う世帯は投資・資産運用を計画的に行っており、回答者のうち「家族、友人、同僚の意見を聞き、その意見に肯定的である」とした人が57.48％に上った。資産運用のプロの果たす役割も大きい。

調査によると、多くの人が60歳以後の所得水準に高い期待を抱いていない。「60歳以後の収入は60歳以前の3割に満たない」と考える人が33.28％に上り、「半分以上減る」とした人が60.07％いた。老後に理想的なレベルの生活を送るため、「50歳までに老後の計画を立てておくべき」とした人が48.29％、「51～60歳の間」とした人が33.84％に上った。

子どもや近親者からの仕送りと退職金が老後の主な収入源だ。多くの人が、「60歳以降になると対処できない状況が起こる可能性がある」と考えており、そうした状況が「起こる可能性はない」とした人はわずか6.74％だった。対処できないと考えられる状況の上位5項目は、重病、事故、子どもへの支援、日常的な消費、インフレとなっている。調査により、回答者の8.16％が老後のリスクに対処するため民間の年金保険を購入したことがわかった。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年4月29日