英国がEUを離脱すれば中国人の「日本製品通販」コストが増える？

英現地時間6月23日に実施が予定されている、欧州連合（EU）からの離脱の是非を問う英国の国民投票の行方に、世界市場は極めて大きな関心を抱いている。

まずはっきりさせておかなければならないのは、いわゆる「英国のEU離脱」とは、もちろん「地理的」な離脱ではなく、「政治的」な意味合いでEUと袂を分かつことを意味している。経済のグローバル化という背景のもと、英国がEUを離脱してしまうと、それによって生じるバタフライ効果（極めて仔細なことが諸々の変化を誘発して大きな変化をもたらすこと）は、疑いもなく世界金融市場に大きな衝撃をもたらすことが予想される。

このところ、投資家のリスク回避ムードが世界中に広く蔓延しており、市場の不安定性も高まっている。投資家は続々と米国債に投資、ドイツ・スイス・日本の国債利回りは、軒並みマイナスまで下落、米国債の利回りも4年前の最低レベルにまで落ち込んでいる。米金融界の著名投資家ジョージ・ソロス氏は21日、「もし英国のEU離脱が決定すれば、『ブラック・フライデー』を引き起こす可能性がある。英ポンドは一斉に売られ、英国経済は衰退の道を突き進むだろう」との見通しを示した。