全人代常務委員会会議が資産評価法を可決

北京の人民大会堂で行なわれていた第12期全人代常務委員会第21回会議は2日午後に閉幕した。人民日報が伝えた。

会議は資産評価法、改正野生動物保護法を可決し、省エネ法など法律6本の改正に関する決定を可決し、袁貴仁教育部長（教育相）の後任に陳宝生氏を任命した。習近平国家主席が第46号、47号、48号、49号主席令に署名し、公布した。

会議は張徳江委員長が議長を務め、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約のHBCD追加に関する改正案」に関する決定を承認した。また、2015年中央決算の承認に関する決議を採択し、2015年中央決算を承認した。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年7月4日