過酷な残業が「常態」に？　各国の「定時退社」奨励策あれこれ

最近、大手メディア各社は、職場の大きな問題として「過酷な残業」を取り上げている。実際には、中国の労働法では、労働者の勤務時間をめぐる明確な規定が定められている。世界の職場文化に眼を転じると、残業を控えることを提唱する国は多い。さらには、さまざまな措置を講じて職員の「定時退社」を奨励している。新華網が報じた。

○中国：法律が定めた勤務時間上限は週44時間

中国「労働法」によると、労働者の勤務時間は1日8時間、1週44時間を上回ってはならない。だが、出世競争のプレッシャーからか、あるいは上司から好印象を得られるためにか、はたまた会社の理屈に合わない残業制度によるものかによらず、残業は当たり前になっており、このような悪しき習慣を改めることは極めて難しいようだ。

○日本：従業員に「ノー残業デー」実施を奨励

日本の残業がかなり過酷であることは世界中で有名で、「過労死」という言葉も日本で生まれた。ここ数年、日本政府は、残業からもたらされる一連の問題を注視しており、各企業に対し、社員が定時退社できるような措置を講じるよう呼びかけている。また、日本政府は新しい祝日を制定・発表した。2016年8月11日から、正式に「山の日」を祝日とすることを定めた。これは、国内山間部の重要な文化に対する意識を日本国民に高めてもらうことが目的という。ある分析によると、日本は絶えず、さまざまな名目で新しい休暇を生み出しているが、その意図は、日本人が働き過ぎの習慣を改め、自分や外部の世界をじっくり観察するよう促すことにある。