慈善法（草案）、全人代の議題に

慈善法（草案）が9日、第12期全国人民代表大会（全人代）第4回会議の審議議題として提出された。同法は、慈善に関する中国初の法律となる。民政部(省)担当者は、「慈善法は、社会分野における重要法であり、慈善制度を構築する上での基盤となる総合的な法律として、慈善事業の健全な発展を規範化・促進するための法治上での重要な保障となる」と話した。北京商報が伝えた。

慈善団体に関する情報公開に対する国民の要求は、ここ数年大きくなりつつあり、慈善団体の情報公開をめぐる現状と、市民が抱いている期待や社会的信頼性の構築に対する要求との間には、かなり大きなギャップが生まれている。このような状況に対応する目的で国務院が2014年に印刷・配布した「慈善事業の健全な発展の促進に関する指導意見」では、「慈善団体の公開性・透明性を確保し、慈善団体に対する規範的管理を強化する」という方針が明確に打ち出された。慈善法の起草作業では、慈善団体の情報公開に関する章が設けられ、規定が行われた。

大まかな統計によると、中国社会における寄付金額は、2014年に1千億元（約１兆7400億円）を突破、創設された慈善プロジェクトは数百万件に達し、年間延べ数千万人がその恩恵を蒙っている。上述の担当者は「中国の慈善事業は発展の初期段階にあり、法整備を急ぎ進める必要がある。たとえば、寄付金を募る際に起こり得る「寄付の強要」「寄付の要求」「募金詐欺」などの問題や、慈善団体が情報公開しないことや情報の不透明性が原因で起こる一連の事件は、慈善の信頼性や受入度に影響を及ぼす。また、慈善という名目での資金集めや資金借用、寄付物品の譲渡、関連取引、虚偽の公益支出、寄付金リベートなどの問題、インターネット寄付や寄付金の税制優遇策などはいずれも、法律・法規によって規範化と改善が行われなければならない」と述べた。