中国大使館と日本民間4団体が「七七事変」79周年 (2)

劉臨時代理大使は、「中日は引っ越すことのできない隣同士の大国だ。両国には2千年に及ぶ長い交流往来の歴史があり、近代以降は日本が中国を侵略したという痛ましい歴史もある。『平和は両方の利益になり、戦えばどちらも損害を受ける』というのが、歴史が私たちに与えてくれたプラスマイナス両面についての経験であり教訓だ。平和的で友好的、健全で安定した中日関係を発展させることは、両国の根本的な利益に合致することであり、地域と世界の安定繁栄にもプラスになる。4つの友好団体の友人たちが今回の記念集会を通じ、積極的に行動して正義の呼び声を集結させ、両国関係の改善推進にパワーを注入することを願う」と強調した。

関東日中平和友好会の新宅久夫会長はあいさつの中で、「1937年7月7日、日本の軍国主義者は中国に対する侵略戦争を全面的に発動し、中国に深刻な災難をもたらし、日本国民も深い傷を負った。日本はこの歴史の教訓を心に銘記し、平和主義の道を歩み続けなければならない。だが安倍晋三首相は誤った歴史観を堅持して、『中国脅威論』をあおり、いわゆる『積極的平和主義』を鼓吹し、軍備拡張を進めている。安倍政権は平和憲法の改悪も企てている。関東日中平和友好会は憲法を守り、安倍政権の『右傾化した戦争政策』に断固として反対する」と述べた。日中友好8・15の会の沖松信夫代表幹事はあいさつの中で、「正しい歴史認識がなければ、真の日中友好はあり得ないが、今の日本では、人々は近現代の日中関係への理解が乏しい。『七七事変』などの近現代の歴史的事件について、日本の若い人々は正確に理解していない」と述べた。撫順の奇跡を受け継ぐ会の姫田光義会長は、「当時の撫順戦犯管理所が日本人戦犯の教育・感化に成功し、彼らを『鬼から人へ』と変えたことは奇跡である」と述べた上で、「この『撫順の奇跡』を世界記憶遺産とし、そのプラスのエネルギーを発揮させるべきだ」と提起した。不戦兵士・市民の会の遠藤美幸理事は、「日本は中国と友好関係を構築すべきであり、南京大虐殺などの歴史を知り、加害責任を直視し、過去の戦争を反省し、謝罪しなければならない」と述べた。

4つの友好団体は1987年から毎年、「七七事変」記念集会を開催しており、これまで一度も中断されたことはない。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年7月11日