東京裁判の意義を忘れてはならない (2)

1970年代まで、日本国内で東京裁判を否定する言論は全体として一般的でなかった。1980年代にはいると、日本右翼が戦後政治の「総決算」を試みると共に、東京裁判を否定する思想傾向が次第に台頭してきた。1990年代以来、日本は「政治大国」になるべく努力し、東京裁判を否定する思潮は政治、思想、学術、教育、文化など各分野にまで及んだ。過去数年間、日本政界の右傾化は一層激化し、東京裁判に疑問を呈する発言も度々政権上層部から出てきて、靖国神社参拝など東京裁判を事実上否定する行動も再三演じられてきた。昨年夏、自民党は東京裁判についていわゆる「調査検証」を行うとすら公言し、歴史修正主義の動きをあからさまに露呈した。

最近のアジア情勢の推移、特に戦後体制の突破における日本の一連の歩みは、地域秩序への懸念を呼んでいる。こうした中、地域各国が国際法と国際秩序の権威性と厳粛性を共に維持することは、焦慮を解消し、構造の安定を確保するうえで、間違いなく非常に重要だ。この意義において、正しい方法で東京裁判の歴史的意義、現実的意義を考え直すことは、東アジア各国と国際社会の現在、さらには将来にとって必要なことだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年11月14日