通販1千億元時代　実体店舗の小売産業にもチャンス (2)

中国銀行国際金融研究所の高玉偉研究員は取材に答える中で、「多くの店舗が閉鎖したことは、当面の実体小売産業が直面する苦境を反映しており、発展のボトルネックが産業全体を制約している。内部をみると、経営コストの情勢だけでなく、市場の同質化も非常に深刻で、ここ数年は小売市場のネットワークが飽和状態になり、多くの一線都市と二線都市では過剰状態になっている。外部市場では挑戦が続き、インターネットが人々の生活や消費のスタイルに与えた変化が顕在化し、通販プラットフォームは登場するや瞬く間に消費者の人気を勝ち取った」との見方を示した。

商務部（商務省）国際貿易経済協力研究院電子商取引研究所の張莉研究員は、「現在、市場の消費モデルが消費者主導型に転換しつつあり、消費者の選択権がより大きくなり、オンラインとオフラインの融合に向けて、ECという新しいモデルを最大限に活用して実態ある小売産業がさらに便利で柔軟性に富んだものへと発展するようにし、消費者の多様化し、便利さを追求する消費ニーズに対応することが必要だ」と話す。

▽オンラインとオフラインの融合発展を

目下、「厳冬期」に直面して、実体小売産業には「座して死を待つ」という選択肢はなく、多くの企業がモデル転換の追求に力を入れている。最近、広百股フン有限公司（フンはにんべんに分）をはじめとする実体ある百貨店小売企業が共同で「2016年全国百貨連盟正規品ショッピングイベント」をうち出し、会員制の小売店舗サムズとウォルマートの国際旗艦店舗がネット通販大手の京東商城に店舗を開設するなどしている。

こうしたことからわかるのは、実体ある小売企業ははからずもオンラインとオフラインの融合を選んでいるということだ。商務部の房愛卿副部長は、「オンラインとオフラインの融合発展により優位点で補い合うようになることが、小売産業の未来の方向性だ。オンラインに比べ、実体店舗は物流、サービス、体験で強みをもっている。配達の『最後の1キロメートル』問題がなくなり、実体店舗の物流にかかるコストはネット通販よりもかなり安くなった。またサービスや体験では顔と顔を見合わせる必要があり、実体店舗の優位性は明らかだ。オンラインの優位性とオフラインの優位性を結びつけることができれば、小売産業の優位性がさらに大きなものになり、真の『流通革命』が起こる可能性がある」と話す。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年11月15日