また、呂氏は「オバマ大統領が退任する。『アジア太平洋リバランス戦略』がトランプ政権時にも引き続き貫徹されるようにするため、トランプ氏の政策が明らかになる前に米日同盟を強化することも考慮されたと言える」と分析する。
■北東アジアの国の利益を損なう
霍氏の考えでは、表面上THAAD導入はミサイル防衛面で米国との協力を一層強化する。日本のミサイル防衛システムは高空から低空まで米国が提供したものであり、THAADはこうした協力をさらに進めると共に、米国の「アジア太平洋リバランス」戦略における日本という「最前線陣地」を一層強固にするものだ。
THAADは「最前線陣地」の安定に資するだけでなく、米日韓ミサイル防衛同盟の確立も推進できる。オバマ政権の推し進める「アジア太平洋リバランス」戦略においては、早くからミサイル防衛システムのデザインがあり、米日韓ミサイル防衛同盟の確立はその重要な一環だ。
だがこれは北東アジアの一部の国の利益を脅かす可能性が高い。外交学院の周永生教授の指摘によると、THAAD配備は他国の正当な権益を侵害する。各国共に地域の安全保障問題に平等に関与する権利があり、地域の安全を維持する責任も持つ。どの国も地域安全保障問題の独占を図るべきではない。現在、米国はいわゆる安全保障上の脅威を名目に、同盟システムの構築に力を尽くし、中露の正当な安全保障上、戦略上の利益を損なっている。
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