中国、当局発行の「記者証」を持つ記者が23万人以上に

中華全国新聞工作者協会は今月19日、公式サイトで「中国メディア事業発展報告（2017年）」を発表した。同協会が中国のメディア事業の全体的な発展状況をまとめた同報告を発表するのはこれで4度目となる。新華社が報じた。

報告によると、17年の中国メディアの発展において、「メディアの融合」が依然としてテーマとなり、伝統メディアと新興メディアの融合の高度化加速、コンテンツやプラットフォーム、ルート、技術、管理の一体化発展は「完全一体化」に向かって深く進んでいる。

報告によると、17年末の時点で、中国国家新聞出版広播電影電視（ラジオ・映画・テレビ）総局が発行した取材のスキルを有する「ニュース記者証」の所有者は23万1564人で、うち、新聞の記者が8万4761人、定期刊行物の記者が6324人、通信社の記者が2849人、ラジオ・テレビ局、中央新聞記録電影制片廠（Central Studio of News Reels Production）の記者が13万6224人、ニュースサイトの記者が1406人だ。中華全国新聞工作者協会は、中国メディア界の全国的な人民団体で、メディア関係者の合法的権益保護、ニュース・作品の著作権保護などを強化し、ニュース・メディアの記者が法律に基づいて取材する権利をサポートし、メディア関係者サポートプロジェクトのカバー範囲や影響力を拡大するよう取り組んでいる。そして、メディアモラル委員会として、大きな問題の解決や職業行為の規範化などを進め、メディア業界に存在するフェイクニュース、誤報、ニュース詐欺などの問題をめぐり、業界の規範構築を提唱し、メディア評議を展開し、メディアの社会的責任意識を強化するよう推進しており、メディアの職業モラル構築は積極的な進展を見せている。また、メディア事業の実践と発展に基づき、「中国新聞賞」の選出業務の改善を続け、同賞の公平・公正性、権威性を強化し、同賞がモデル的役割を果たせるよう働きかけている。 （編集KN）

「人民網日本語版」2018年6月21日