大阪府北部地震、日本の建物の耐震基準の高さ証明 (2)

日本は地震警報の面でも最先端を行き、整った警報システムがすでに確立されている。全国各地にある地震モニターからなるネットワークがあり、地震が発生すると、地震波のP波（縦波）とS波（横波）の速度差を利用して大きな揺れ（S波）の到達時間を予測し、緊急地震速報が発信される。速報はスマホなどの端末で受信することができ、地震が来るまでに数秒から数十秒対応する時間ができる。新幹線は、地震速報を受信すると減速して停車し、工場なども緊急対応策を講じて、事故の発生を極力少なくすることができる。日本では地震が多く、不必要な心配を避けるため、筆者は震度4以上の地震が発生する可能性があるときに、スマホで地震速報を受信するよう設定している。こうすることで、自分の所在地で震度4以上の地震が発生する可能性がある時に、スマホから警報音が鳴る。

その他、日本では防災・安全の意識を高めることも重視されており、学校では防災・避難訓練を行って地震や火災が発生した場合、どのような行動を取るべきかを学生たちに教えている。これは、地震発生後に緊急対策を講じるのに大きく役立っている。しかし、防災意識の高い日本であるものの、今回の地震では小学生の女の子が、違法建築の壁の犠牲になってしまった。本来は避けることができた事故であったため、日本では非難する声が高まっている。また、日本の防災・減災対策にもまだ弱点と盲点が存在することも明るみになる形となった。日本の防災経験は、地震帯の上に乗っている国が、建物の耐震基準のほか、国民の防災意識や普段の防災訓練も強化しなければならないことを示している。（編集KN）

「人民網日本語版」2018年6月23日