日本地方都市の「人口争奪戦」効果はあったか (2)

「朝日新聞」は17年の報道の中で、日本の47都道府県のうち、何年も続けて人口が減少しているところが41ヶ所あると伝えた。一部の地域では若い人が減り、経済が低迷し、企業が倒産し、働く機会が減少し、不動産価格が下落している。こうした問題が若い人々をますます東京圏に向かわせる。

日本の総務省がまとめたデータによると、17年10月末現在、東京圏の人口は3643万8千人に上り、前年同期比14万4千人増加し、一極集中とアンバランスの問題が一層明瞭になった。「このままいくと、日本国は近い将来に『東京国』に改名した方がよくなる。日本が『都市国家』になる日も近い」などと皮肉交じりに言う人もいる。

▽外国人に注目

地方都市の寂しい現状を前にして、日本政府は対策を急ピッチで検討すると同時に、これまで長らく軽視されてきた外国人クラスターに目をつけるようになった。地方再生の希望を外国人に託そうというのだ。

日本の国会は最近、「地方大学振興法」を可決し、東京都23区内の大学は原則として定員増加を認めないと規定した。同時に、地方自治体への交付金制度を創設し、地方の産学協力を推進し、若者が地方都市にとどまることを促進するという。首相官邸はこのほど第15回「まち・ひと・しごと創生会議」を開催し、東京圏から地方都市へ移って働く人や起業する人への交付金を創設することにした。日本政府は24年をめどに、交付金を活用して30万人を東京圏から地方へ転出させることを目標に掲げる。

だがこうした措置がなかなか効果を上げないことを踏まえて、日本政府は最近また新たな目標を打ち出した。日本への外国人留学生が日本にとどまって就職する割合を現在の30％から50％に引き上げるという目標だ。

文部科学省の提供したデータをみると、17年の日本への外国人留学生は26万7千人で、卒業後にとどまって就職する割合は30％前後だ。日本学生支援機構の統計では、留学生のうち60％は卒業後に日本にとどまって働くことを希望し、10％は日本で起業したいと考えているが、在留資格の問題などがあり、やむを得ず就職をあきらめて日本を後にするという。

そこで福岡県福岡市は日本で初めて在留資格を試験的に緩和し、外国人留学生で創業を志す人は「経営・管理」の在留資格の認定要件が緩和されるとした。これまでの2年間に、同市は日本で起業する世界各国からの40人を超える起業家に「スタートアップビザ（外国人創業活動促進事業）」を発給した。経済産業省と文科省も、日本での創業を志す外国人留学生の在留資格を今年の秋から緩和することを検討しており、最長1年間の「創業準備ビザ」を打ち出す計画だ。