日本地方都市の「人口争奪戦」効果はあったか (3)

日本にいる外国人を引き留めると同時に、日本政府は日本に移住する外国人の人数を拡大する方法も検討中だ。

一部の地方都市は各種補助金を打ち出して外国人の移住を促進する。広島県安芸高田市は、2022年をめどに、全市の人口の半分を外国人にする目標を打ち出した。そのための奨励措置として、子育て世代の外国人が同市に定住する場合、市は宅地購入費用の10～30％、最大で100万円を補助するほか、住宅を市内の建設業者によって新築する場合は50万円（約3万元）を補助する。

▽効果の見極めはこれから

こうした奨励政策がどれほどの効果をもたらすのか。中国現代国際関係研究院日本研究所の劉雲・副研究員は、「政府が打ち出す予定のビザ政策は確かによい。前回、大阪大学を訪れた際、たくさんの中国人留学生が起業したり、研修をしたり、他の事業を行ったりしていて、上々の成果を上げている様子を目にした。ビザ政策が打ち出されれば、彼らにとって間違いなく好材料になる」と話す。

だが劉副研究員は、「こうした政策が人口増加にどれほどの効果を上げるか、見極めには時間がかかる。日本の都市の誘致力ということをいえば、やはり東京が最強で、大阪はギリギリOKという感じだ。地方都市の人口流出減少は非常に深刻で、中国人は訪れることはあっても長くとどまりたいとは思わない」との懸念も述べる。

日本に長く暮らす外国人にもそれぞれの考え方がある。

日本で10年以上働いてきた張■（女へんに亭）さん（34、仮名）は、「日本で暮らしてだいぶ経ち、ずっと移住しようかどうか考えてきた。ここ2年ほどの間に相次いで打ち出された政策をみて地方都市に移住する考えが固まった」と話す。

だが違う考え方の人もいる。東京で働いて6年になる牛艶さんは、「東京のような都市に住み慣れてしまうと、地方に行った時に足りないものばかりが目につく。日本で長く暮らすなら、地方都市は考えられない」と話す。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年7月3日