全米商工会議所「追加関税は米企業・消費者に損害」

全米商工会議所は2日、「米国政府の輸入商品に対する追加関税や他のエコノミーの米国に対する報復関税は、米国の企業と消費者に損害を与え、米国全体の経済回復に脅威を与えるものとなる」と警告を発した。新華社が伝えた。

同会議所が当日発表した分析報告によると、「米国が鉄鋼・アルミの輸入製品と中国製品に新たな関税をかけたり、輸入自動車と関連部品に対する潜在的な追加関税を課したりすることが、米国を貿易戦争の瀬戸際に追いやるのであり、カナダ、メキシコ、欧州連合（EU）、中国はすでに米国製品に対する措置を宣言または執行している」という。

また同報告によると、「今週末までに、米国の輸出商品約750億ドル（1ドルは約110.3円）相当が影響を被り、米国各州の輸出が軒並み打撃を受けることになる。このうちワシントン州は62億ドル相当、ルイジアナ州は59億ドル相当、カリフォルニア州は56億ドル相当が影響を被るとみられる」という。

同会議所は、「米国政府の輸入商品への追加関税は実際には米国の消費者と企業に対する関税になる。彼らが日用品や原材料により多くのコストを支払わなければならなくなるからだ。また他のエコノミーの米国に対する報復関税は米国の輸出商品価格をより上昇させ、売上高を減少させ、最終的には米国国内の雇用を減少させると予想される」との見方を示した。

同会議所のトム・ドノヒュー最高経営責任者（CEO）は、「米国の追加関税は関税をめぐるより多くの報復措置を招き、貿易戦争を引き起こし、米国の雇用と経済成長に損害を与えることになる」と警告を発した上で、「米国政府には現在の政策を改めて、より賢明で効果的な方法によって貿易パートナーとの問題を解決してほしい」と呼びかけた。

同会議所は米国最大規模の商業団体で、米国のさまざまなタイプの企業約300万社、各州の商工会議所、地方の商工会議所、業界団体の利益を代表する存在だ。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年7月4日