ロシアが米国製品に対し追加関税を実施

ロシア経済開発貿易省のマキシム・オレシュキン長官は19日に発表したコミュニケを通じて、「米国が実施する保護貿易措置がロシアに与える可能性のある損失を踏まえて、ロシアは近く、米国からの輸入製品の一部に対し追加関税を課すことにした」と発表した。新華社が伝えた。

オレシュキン長官が同コミュニケで明らかにしたところによると、「米国はロシアを含む一連の国から米国へ輸出する鉄鋼・アルミ製品に追加関税を課し、これがロシアに与える経済的損失を賠償することを拒絶している。こうした点を踏まえ、ロシアは近く米国からの輸入製品の一部に対し追加関税を課すための準備を進めている」という。

オレシュキン長官は、「ロシアは今回はロシア市場に代替製品が存在する米国からの輸入製品についてのみ追加関税を課すのであり、ロシアの経済運営への影響はない。課税対象の詳しいリストは数日以内に公表する」と強調した。

米政府は今年3月、「輸入される鉄鋼・アルミ製品が米国の『国家の安全保障』に損害を与えているため、輸入鉄鋼製品に25％、輸入アルミ製品に10％の追加関税をそれぞれ課す」と発表した。欧州連合（EU）やカナダなど多くの国は、関税措置が正式に発効すれば、米国のやり方について世界貿易機関（WTO）の紛争解決諸委員会（パネル）に提訴するとしている。

ロシア政府は5月末にWTOに書簡を送り、米国がロシアの対米輸出する鉄鋼・アルミ製品に対し追加関税を課すことで、ロシアに年間約5億3760万ドル（約594億3700万円）の損害を与えるとの見方を示した。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年6月21日