中国が来月にAPTA加盟国の関税引き下げ　大豆はゼロ

財政部のサイトが26日に明らかにした情報によると、中国は7月1日からアジア・太平洋の一部の国からの輸入貨物に対する関税を引き下げることを決定した。対象国は「アジア-太平洋貿易協定」（APTA）に加盟するバングラデシュ、インド、ラオス、韓国、スリランカの5ヶ国、対象品目は化学品、農産品、医療用品、衣類、鉄鋼製品、アルミ製品だ。

税関総署が先に受理した文書によると、「中華人民共和国輸出入関税条例」と国務院が審査承認した「『アジア-太平洋貿易協定』第2改正案」に基づき、中国は7月1日からバングラデシュ、インド、ラオス、韓国、スリランカが原産の輸入貨物に対して「第2改正案」に定められた協定税率を適用し、対象品目の関税率をそれぞれ引き下げることにした。新たに発表された協定税率表は全164ページに上り、対象品目は8549を数える。インドや韓国などの海産物、生花、果物や野菜などの農産品、医療用品、飲料品、有色金属製品、化学品、鉄鋼製品、アルミ製品、タイヤ、エンジンと専用部品などの関税率が、これまでの最恵国待遇税率よりも下がることになる。

中でも特に目を引くのは、この5ヶ国からの輸入大豆に対する関税率がこれまでの3％から0％に引き下げられ、ゼロ関税が実現することだ。採種用大豆、黄大豆、黒大豆、青大豆、その他の大豆の5つの税則番号に含まれる製品は7月1月から協定税率がすべてゼロになる。採種用大豆は元々最恵国待遇税率が0％で、それ以外の4種類は3％だった。

税関総署がまとめた最新の統計データをみると、今年5月には中国の大豆輸入量が969万トンに上り、4月の690万トンを大きく上回り、昨年7月以来の最多を更新した。だが今年1～5月をみると、中国の大豆輸入量は前年同期比2.6％減少の3617万トンだった。統計によれば、世界の大豆貿易に占める中国の割合は60％前後で、そのうちの3分の1が米国からの輸入大豆だ。例年を振り返ると、中国の5月の大豆輸入量は4月を上回るのが常で、その主な原因として5月にブラジル産大豆の入荷量が非常に多くなることが挙げられる。また5月に入荷した大豆の一部は4月の積み込みが遅れて5月の供給になったものだ。さきに米国の関税政策への対抗措置として、中国は黄大豆と黒大豆を含む米国からの500億ドル（約5兆4970億円）分の輸入商品に対し25％の関税を課すことを明らかにしている。

昨年7月から施行されている「『アジア-太平洋貿易協定』第2改正案」は、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の交渉や「一帯一路」（the Belt and Road）の建設の加速を推進する重要な意義をもつ。APTAに加盟するのは中国、インド、韓国、スリランカ、バングラデシュ、ラオスの6ヶ国と、国内の承認手続きを進めているモンゴルで、総人口は28億人に達する。この協定により加盟国で一般関税の税率が引き下げられる品目は1万312品目になり、全体の28％を占め、平均引き下げ率は33％となる。関税引き下げリストをみると中国は8けたの税則番号の2191品目が対象になり、同27.6％増加した。韓国は2797品目で同104.6％増加、インドは3142品目で同451.2％増加、スリランカは585品目で同37％増加だった。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年6月27日