日本で「ヤミ民泊」が消えるも、ホテルの料金は高騰

日本では6月15日から「住宅宿泊事業法（民泊新法）」が施行され、日本の夏休み旅行市場にも影響を与えている。民泊新法は、民泊を経営する前に、必要な書類と共に、管轄する都道府県知事などに届け出るよう求めているほか、住宅宿泊仲介業を営む予約プラットフォームなども観光庁長官への登録が必要となった。このように規制が厳しくなったため、仕方なくホテルを選択する旅行客が増えており、それに伴い、ホテルの料金も値上がりし、一部の人気ホテルに至ってはすでに2倍まで跳ね上がっているほどだ。新聞晨報が報じた。

民泊予約サイトも認可が必要に

民泊新法が正式に実施されるようになり、民泊事業者は必ず自治体の認可を受けてから経営しなければならなくなったため、「ヤミ民泊」はオンラインプラットフォームから消えた。民泊ホストに対する規制が厳しくなったほか、日本政府は第三者オンライン予約プラットフォームに対しても、観光庁長官に登録し、仲介業の適正な遂行のための措置を義務付けている。

取材では、予約プラットフォームのうち、住宅宿泊仲介業の認可を受けることができているのは、仲介サイト・Airbnb（エアービーアンドビー）や中国の民泊仲介サイト・途家など、限られた業者だけであることが分かった。

途家（日本）の業務責任者・唐亜傑さんによると、「民泊新法が施行されて以降、理論上は認可を受けた住宅を、認可を受けたプラットフォームを通して予約するという、二重の管理体制が敷かれている。住宅宿泊仲介業を展開するプラットフォームの届出は、監督・管理当局からの要請がメインで、要請されているのは日本の民泊分野で比較的知名度の高いプラットフォーム、または一定のシェアを獲得しているプラットフォームばかり。現在、日本政府の認可を受けた民泊ホストも約2000軒にとどまっている」という。

審査が厳しいため、民泊新法施行前と比べると、民泊ホスト数が80％以上減るなど、以前はたくさんいた民泊ホストが激減した。中国のサイトの途家や自在客などのプラットフォームでも、以前は1‐2万軒の登録があったものの、今では約2000軒まで激減した。民泊ホストの激減をうけて、多くの旅行客は仕方なくホテルをチョイスするようになっている。今はちょうど旅行シーズンであるため、ホテルの料金も高騰しており、一部の人気ホテルに至ってはすでに2倍まで跳ね上がっているほどだ。

各プラットフォームも対応策を講じている。Airbnbは先月、「自治体への届け出が完了していない宿泊先ついて、6月15日から19日にチェックイン予定だった予約分をAirbnb側でキャンセル処理する」とし、そのキャンセルで旅行プラン変更を余儀なくされたユーザーを支援するため、1000万ドル（約11億円）の基金を設立して、代わりの宿泊施設の確保や、航空券の変更手数料などで発生する追加費用を補填すると発表した。今回のキャンセルに該当するユーザーには、宿泊代金の満額返金とともに、予約金相当額＋100ドル分のクーポンを提供する。また、途家も、「認可を受けることのできないヤミ民泊について、日本観光庁の関連の要求に基づいて処理すると同時に、ユーザーの権益が損なわれないようにする」とした。

業界関係者は、「しばらくは、日本の宿泊施設は予約が取りにくい状態が続くため、日本を旅行する計画がある人は40日前には予約を済ませておくように」と注意喚起している。

お寺の「宿坊」に泊まるのもおもしろい体験

ホテルには泊まりたくないし、絶対に民泊を体験したいという場合は、夏休み中に日本に行ってお寺に泊まってみるというのもいいかもしれない。

日本文化庁が発表している統計によると、日本全国には7万寺以上の寺院がある。その中には一部ではあるものの、「宿坊」と呼ばれる旅館業の許可を得ているお寺もある。さらに、民泊新法が施行されてから、多くのお寺にとっては逆に民泊物件として利用しやすくなった。

民泊新法が施行されたのを受けて、多くのお寺が開いている部屋を民泊物件として利用する計画を立てている。日本のお寺に泊まる場合は、そのオフィシャルサイトで予約することができる。お寺がたくさん集まる和歌山の高野山を例にすると、山の上に100以上のお寺があり、うち50ヶ寺が宿坊を営んでいる。また、booking、Tripadviosr などの予約サイトで予約することもできる。（編集KN）

「人民網日本語版」2018年7月11日