日本の気象庁は9日、今回の記録的な豪雨について、「平成30年7月豪雨」と命名した。今回の水害は、死者・行方不明者299人を出した1982年の長崎大水害以降、最悪の被害となった。
地形の問題
死者や行方不明者が多かった被害地域では、地質や地形の要因も加わった。
日本の国土の約3分の2は山地。元国土交通省水管理・国土保全局砂防部長で、砂防・地すべり技術センター専務理事兼砂防技術研究所所長の大野宏之氏は、日本の地質構造は脆弱で、土砂崩れや土石流が起きやすいと指摘する。日本では多くの住宅が、坂や山のふもとなどに建てられており、土砂崩れや土石流が起きると、被害に遭いやすい状況となっている。
中国社会科学院の世界経済・政治研究所で日本の研究に携わっている陳哲・博士は取材に対して、「数十年に一度の豪雨が原因で、土砂崩れや土石流が発生すると、大量の土砂があっという間に流れ込んで来るため、住民は逃げる余裕すらない。家の中にいたとしても、建てられている場所が悪い場合、そのまま土砂に埋もれ、生き埋めとなってしまう可能性もある」との見方を示した。
広島県も今回の豪雨で多くの被害が出た。熊野町や広島市安芸区などでは、大規模な土砂崩れが発生し、数十人の死者・行方不明者が出ている。
さらに、日本の家屋のほとんどが木造で地震には強いものの、洪水や土砂崩れには弱い。日本の消防庁の10日午前の時点での統計によると、今回の豪雨により、全壊・半壊・一部破損した住宅は347棟、床下浸水・床上浸水した住宅は9868棟となっている。
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