ルノー・日産・三菱アライアンスに激震　ゴーン氏逮捕 (2)

ゴーン氏はブラジル生まれで、5カ国語を操り、レバノン国籍を有し、毎日15〜16時間働き、一年の3分の1をフランスで、3分の1を日本で過ごし、残りの3分は1には工場がある世界68ヶ国を飛び回る。これが同アライアンス代表者のゴーン氏の日常生活だ。

「コスト・キラー」は、日本人がゴーン氏につけたあだ名で、日産の起死回生を果たしたことにちなむ。ゴーン氏が再生に乗り出す前の日産は、7年連続で大きな損失を出し、2兆円の巨額債務にあえいでいた。1999年、ルノーは52億ドル（1ドルは約112.8円）で日産の株式の43.4％を取得し、ゴーン氏が危機を前にして再生の命を受け、勢い盛んに改革に乗り出した。部品サプライヤーを1300社から600社に減らし、2万1千人のリストラを敢行し、工場を5ヶ所を閉鎖し、日産が保有してきた自動車製造と関係のない事業はすべて売却した。

ゴーン氏の「情に流されない」大胆な措置により日産は復活を遂げ、2000年度には27億ドルの黒字に転じ、01年度は39億2千ドルの黒字となった。4年後には債務もすべて返済した。ゴーン氏は16年、ルノー・日産連合を率いて三菱を買収し、ルノー・日産・三菱アライアンスを発足させた。17年の同アライアンスの総販売量は1061万台で、世界の自動車販売量の9分の1を占め、世界一の自動車連盟へと躍進した。

自動車産業のアナリスト・賈新光氏は取材に対し、「日本人は企業同士の関係や家族間の関係を重視するが、ゴーン氏が就任して行ったのは、コストをカットし、資産を整理し、人員を削減することだった。企業発展の歴史の中で考えると、このやり方はなかなか優れているといえる。全く無関係の人なら、企業のガバナンスにおいて制約を受けることがないからだ」と話す。

▽「社内抗争」

野心が膨らみすぎると、不満が出てくる。西川CEOは記者会見で、「企業の経営管理が1人の人物に集中し過ぎたこと自体が問題だった。自分はこれが原因の一つだと考えている」と説明した。17年にゴーン氏の呼びかけで同アライアンスは6ヶ年計画「アライアンス2022」を発表し、ルノーと日産の完全統合への意欲が示された。