安倍政権に「NO」を突きつけた沖縄の人々 (2)

▽名護市長選の結果、安倍政権に痛手

　沖縄県民は仲井真知事の裏切りに対し、怒りをあらわにした。仲井真知事が埋め立てを承認したというニュースが報じられると、沖縄各地ではこれに抗議するデモが行われ、沖縄県議会は10日に行われた本会議で、仲井真知事の辞任要求決議を可決した。ただし、日本の法律では、地方議会の辞任要求決議は法的拘束力を持たない。

　日本の行政および地方自治制度の規定によると、国と地方（県・市・町・村）の官庁の長はそれぞれ異なる選挙で選ばれ、それぞれが職務を遂行する。県知事の管轄範囲は市長よりも大きいが、市長が民生事務を行う際、県知事からの命令に完全に従うわけではない。つまり、沖縄県知事が普天間空港の移設に同意しても、名護市長の認可と協力がなければ工事は実施できないということになる。

　このため、1月19日の名護市長選は実質上、基地移設の決定に大きく関わるキーポイントとなった。

　移設計画の実施を保証するため、自民党は大きな「プレゼント」を用意した。もし自民党が支援する末松文信氏が当選すれば、安倍内閣が名護市のために500億円規模の振興基金をつくるというものだ。一方で、反対派の稲嶺進陣営に対しては、「もし稲嶺氏が当選したとしても、基地の移設は粛々と進めていく」とけん制した。突然降って湧いた魅力的な「プレゼント」を前に、選挙民の意見も分かれた。選挙の結果、反対派の稲嶺氏が再選を果たしたが、稲嶺氏と末松氏の得票差はわずか4千票だった。

　再選を果たした稲嶺氏は、市長としての権限でもって埋め立て工事を阻止すると表明している。安倍政権が獲得した米国および沖縄県知事からの承諾は再び水の泡となる可能性が高い。