2014年政府活動報告 (10)

　海外展開を進める中で競争力を向上させる。対外投資の管理方式の改革を推し進め、届出制を主軸としつつ、審査・認可の権限を大幅に下部へ委譲する。金融・法律・領事サービスなどの保障を充実させ、海外展開の秩序を規範化し、製品の輸出、工事の受注、労務提携を促進する。「シルクロード経済ベルト」と「21世紀・海のシルクロード」の建設をしっかりと計画的に進め、「バングラデシュ・中国・インド・ミャンマー経済回廊」と「中国・パキスタン経済回廊」の構築を推し進め、重要な発展サポートプロジェクトを数多く打ち出し、国境間のインフラ相互連結を速め、国際的な経済・技術協力の新たな空間を切り開く。

　多国間・二国間の開放・協力と地域的な開放・協力を統一的に計画する。サービス貿易協定、政府調達協定、情報技術協定などの交渉を推し進め、環境保護や電子商取引といった新たな議題をめぐる交渉を加速する。高基準の自由貿易区の整備に積極的に参与し、中米、中欧投資協定の交渉を進め、韓国、オーストラリア、湾岸アラブ諸国協力会議（GCC）などとの自由貿易協定（FTA）交渉の歩みを速める。貿易と投資の自由化・利便化の促進に一貫して取り組み、各国との互恵・ウィンウィンを実現し、対外開放と改革・発展とが相互に促進しあう新たな枠組みを築き上げる。

（三）経済を牽引するメインエンジンとしての内需の役割を増強する

　内需拡大は、経済成長の主要原動力であり、重要な構造調整でもある。消費の基礎的な役割と投資の決定的な役割をしっかりと発揮させ、新たな地域経済発展サポートベルトを築き上げ、需要の面から方策を講じ、供給の面からも力を入れて、内需拡大の効果が長期的に持続する仕組みを構築しなければならない。

　消費を内需拡大の最も重要な力点とする。住民所得を増やすことで消費能力を高め、消費関連政策を充実させ、消費のホットスポットを育成する。サービス消費を拡大し、民間による各種サービス機関の設立をサポートし、養老・ヘルスケア・観光・文化などのサービスを重点的に発展させ、有給休暇制度を徹底させる必要がある。情報関連消費を促進し、「ブロードバンド中国」戦略を実施し、4Gの発展を加速させ、都市「100メガ光ファイバー」プロジェクトと「ブロードバンド農村」プロジェクトを推し進め、インターネットの通信速度を大幅に上げ、「三網融合」（通信網・有線テレビ網・インターネットの融合）を全国で推し進め、電子商取引のイノベーション・発展を奨励する必要がある。インターネットの安全を守る。流通体制の改革を深化させ、全国統一市場の妨げとなっている様々な障害を取り除き、流通コストを下げ、物流配送業・宅配業とオンラインショッピングの発展を促進する必要がある。こうした取り組みによって、十数億の人口に眠る巨大な消費潜在力を十分に解き放つ。

　投資を経済成長の安定化に向けたカギとする。投融資体制の改革を速め、投資主体の多元化を推し進め、民間投資のモデルプロジェクトを新たに数多く打ち出し、投資構造を最適化し、固定資産投資の合理的な増加を維持する。中央予算枠内の投資を4576億元に増やし、特に保障タイプ住居プロジェクトや、農業、重要水利事業、中･西部の鉄道網、省エネ･環境保護、その他社会の諸事業へ投下して、政府の投資に「誘い水」としての役割を十分に発揮させる。