2014年政府活動報告 (16)

　所得は民生の源である。所得分配体制の改革を深化させ、所得格差の縮小に努めなければならない。企業の従業員の賃金の決定と正常な賃上げのメカニズムを整え、賃金の集団協議を推し進め、調和のとれた労使関係を築く。国有企業の責任者の報酬に対する管理を強化・改善する。政府機関・事業体の給与制度を改革し、事業体において業績給制を徐々に導入し、医療関係者などについて業種の特徴に合った給与制度を整え、苦労の多い辺境地区で業務に当たっている公務員への手当を増額する仕組みを整備する。さまざまな方途で低所得者の収入増をはかり、中所得者の割合を絶えず高めていく。都市・農村住民の所得・収入が経済の発展とともに増えていくようにし、広範な人民大衆の一人ひとりが実益を実感できるようにする。

　社会保障は民生の礎である。重点となるのは、社会救済制度の改革を推進し、都市・農村の最低生活保障の水準を引き続き向上させ、臨時救済制度を全面的に実施し、特別生活困窮者の基本的生活を保障し、人々が起業に励めるよう後顧の憂いを取り除くことである。統一された都市・農村住民基本養老保険制度を確立し、企業職工（従業員）基本養老保険との連結細則を完全なものにする。政府機関・事業体についても養老保険制度を改革し、その企業年金・職業年金・商業保険の導入を奨励する。失業保険制度と労災保険制度を充実させる。社会救済・保障の基準を物価水準にスライドさせる仕組みを着実に機能させる。高齢者事業を発展させ、女性の権利と利益を保障し、青少年の成長に気を配り、未成年者保護と困窮家庭保障を強化し、障害者向けの基本的公共サービスと障害の予防を十分に行い、慈善事業の発展を支援する。困難な境遇にあるすべての人々に社会の思いやりと優しさがもれなく届くようにする。

　住宅保障の仕組みを整備する。「すべての人々の居住条件をよりよくする」ことを目標として、分類別の指導、段階別の実施、行政レベル別の担当を堅持し、保障タイプ住居プロジェクトの建設にさらに力を入れ、今年度は新たに700万戸以上――そのうち、各種バラック地区のものは470万戸以上――着工し、関連施設の建設を強化する。大都市の保障タイプ住宅の割合を高める。公共賃貸住宅と廉価賃貸住宅の一本化した運営を推し進める。政策性住宅（保障タイプ住宅）建設への投融資の仕組みと手段を刷新し、市場化された運営方式を採ることにより、保障タイプ住宅の建設のために長期的で安定性があり、コストが妥当な資金的支えを整える。各級政府は財政投入を増やし、建設の質を高め、公平な分配を確保し、入居・退去の仕組みを整え、年内に保障タイプ住宅480万戸を基本的に完成させて、住宅難に苦しみながら住まいを待ちわびている人々が一日も早く新居に入れるようにしなければならない。さまざまな都市の状況を分類して建設目標をコントロールし、中・小型の分譲住宅と共同所有住宅（政府から資金を借りて購入し、返済が済むまでは政府との共同所有とする住宅）の供給を増やし、投機・投資目的の需要を抑制して、不動産市場の持続的で健全な発展を促す。

　人命はかけがえのないものである。それゆえ、安全生産に対してはいついかなるときも決して気を緩めてはならない。安全生産に関する法律・法規を厳格に執行し、安全生産責任制を全面的に実施して、安全をめぐる重大・特別重大事故の発生を断固食い止めなければならない。市場の秩序の整頓と規範化に力を入れ、引き続き集中取り締まりキャンペーンを展開し、ニセモノ・粗悪品の製造・販売を厳しく処罰する。生産・加工から流通･消費までの全過程監督管理メカニズム、社会共同管理制度、トレーサビリティシステムを確立し、中央から地方、さらには末端に至るまでの食品・医薬品安全監督管理体制を整える。法規と基準を厳しく守りながら、最も厳しい監督管理、最も厳しい処罰、最も厳しい問責によって、食卓の汚染を断固として一掃し、「人々が口にする食品の安全」を確実に保障する。