中国、法改正で軍事施設保護措置を万全に

　第12期全国人民代表大会常務委員会第6回会議は23日午後、第1回全体会議を北京の人民大会堂で開いた。軍事施設保護法改正案について初の審議を行い、戚建国副総参謀長が国務院と中央軍事委員の委託を受けて改正案について説明した。解放軍報が伝えた。

　戚氏によると、改正案は軍事施設保護法の保護範囲をさらに拡大。「中華人民共和国軍事施設保護法実施規則」の国境守備施設の保護に対する原則規定を基礎に、国境・沿岸防衛部隊が管理・使用する国境鉄条網、国境監視制御設備、艦艇停泊地など国境防衛、海防管理制御施設に軍事施設の類別を追加。部隊の軍事闘争準備の必要性に基づき、任務執行過程で設置する軍事目的に直接用いる指揮所、陣地、歩哨所、駐屯地など臨時施設に軍事施設の類別を追加するが、これらの施設は軍隊の任務終了後速やかに撤去する。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年12月26日