楽観視できない「海外帰国組」の就業状況

　某メディアの予測によると、2014年に海外から帰国した中国人留学生は30万人を突破した。教育部（教育省）留学サービスセンター担当者は、「海外からの帰国者数と関連情勢についての最新データはまだ発表されていないが、ここ数年、海外からの帰国者の数は増加傾向にある」と話した。人民日報が報じた。

○中国、世界で最も主要な「頭脳還流大国」にシフト

　教育部留学サービスセンターの統計データによると、2007年には4万4400人だった海外留学帰国者は、年々増え続け、2012年には27万2900人と、過去最高を記録した。特に2012年の帰国者数は前年比46.57％増加した。1978年から2012年末までに帰国し、国内でキャリアを積んでいる「海外帰国組」は累計109万1200人に達している。

　人的資源・社会保障部（人的資源・社会保障省）の王暁初・副部長は、「最近5年間の海外留学からの帰国者は、改革開放後30年間の海外帰国者総数の3倍に上った」と述べた。

　「海外帰国組」は増加の一途を辿っているが、その構造にも変化が生じている。教育部留学サービスセンターによると、2012年に帰国した各種留学生27万2900人の内訳は、国費留学生が1万1千人、企業派遣留学生が9200人、私費留学生が25万2700人。私費留学生が留学生総数の圧倒的多数を占めるようになった。
　
　専門家は、「中国では今後5年の間に、海外からの帰国者の数が、海外留学のために出国する人数を上回るという逆転現象が起こるだろう。中国は、世界最大の頭脳流出大国から、世界で最も主要な頭脳還流大国にシフトする」と予測した。

　だが、「海外帰国組」の就業状況は決して楽観視できない。専門家は、「客観的に見て、留学生のクオリティが全体的に低下している。海外からの帰国者と国内大学卒業生との間には、技能や能力において、大きな差はなくなった」と指摘した。

　留学コンサルティング企業のベテラン社員は、「一部の国家では、『新自由主義経済政策』の名のもとに、教育の産業化が進められ、海外の私費留学生を大量に受け入れている。　一方の中国では、経済が急成長する中で、高料金・低品質のさまざまな留学プログラムが雨後のタケノコのように登場した。ますます激化する受験戦争のプレッシャーに直面した学生の中には、親に大金を出してもらい外国に留学するという道を選ぶ人が増えている。このような状況から、留学者の全体的な教育レベルは、決して高いとはいえない」との見方を示した。

　教育部留学サービスセンター帰国処の齊黙・処長は、「1年間外国に出れば、『海外留学歴』というレッテルがつく。帰国後、北京の戸籍を取得できる可能性があり、これは国内名門校の卒業生にもないチャンスだ。ただ、実際には帰国した留学生の中には、「1年制課程」の修士大学院生やプログラム大学院生が相当いる。1年間という短期間に加え、外国の言語・文化・風習に適応する期間も必要な状況から、専門分野をそれほど深く研究できない」とコメントした。

　別の専門家は、「海外に留学する時点で、中国国内で人気がある業界が必要とする専門分野を選択する留学生がほとんどで、理性的に専門分野を選んでいないため、海外で就職しようとしても、現地の求人ニーズに合わず、帰国せざるを得なくなる」と指摘した。齊処長は、「国内の経済発展や政策環境の改善の影響で、帰国してキャリアを積もうと考える留学生が飛躍的に増えた。さらに心理的な面から見ると、私費留学生のほとんどが一人っ子で、両親が子供の帰国を待ち望んでいるという事情がある」と語った。

　専門家は、「親は、大枚をはたいて子供に留学させる前に、留学の『コストパフォーマンス』について冷静に分析すべきだ」と提案した。（編集KM）

　「人民網日本語版」2014年1月13日