政府活動報告、今年の9つの重点

　第12期全人代第2回会議が5日午前9時に人民大会堂で開幕し、李克強総理が国務院を代表して政府活動報告を行った。

　政府活動報告は今年の取り組みについて9つの重点を打ち出し、改革深化を強大な原動力とし、構造調整を主力を注ぐ方向性とし、民生改善を根本的目的とすることを強調し、中国の改革・発展の「ロードマップ」を明確に描き出した。

（１）改革の深化

　行政体制改革を踏み込んで推進し、行政許認可事項300項目以上を撤廃または委譲する。また「事中・事後の監督・管理の強化」「財税制改革という重要課題をしっかりと処理」「金融体制改革の深化」「各種所有制経済の活力を強化」という4大改革措置の取り組みは空前のものとなる。

（２）高水準の開放

　高水準の対外開放の新局面を切り開く。外資の積極的で有効な活用を堅持し、サービス業の開放拡大を推進する。戦略的観点から輸出の高度化と貿易の均衡ある発展を推し進める。貿易総額の増加予測は7.5％前後。対外投資の管理方式の改革を推進し、届出制を中心とし、許可権限を大幅に委譲する。

（３）内需の拡大

　消費を内需拡大の主たる重点とする。情報消費を促進し、「ブロードバンド中国」戦略を実施し、全国規模で通信、放送、インターネットのネットワーク融合を推し進める。流通体制改革を深化し、物流配達業、速達業とネットショッピングの発展を促す。投資を経済成長安定のカギとする。中央予算の拠出を4576億元（１元は約16.8円）にまで増加し、社会保障的住宅事業や農業に重点的に充てる。

【特集】2014年全人代と政協会議