公共交通共通ICカード、2020年に全国相互利用実現

　公共交通共通ICカード全国ネットワークの構築タイムテーブルが完成した。交通運輸部（省）は17日、全国の大型・中型都市では、2016年末までに公共交通共通ICカードの相互利用が実現し、2020年には全国規模で共通ICカードの相互利用が可能となる見通しを明らかにした。北京晨報が伝えた。

　交通運輸部運送司の王水平・副司長は、17日に開かれた記者会見において、「交通部はこのほど、『都市公共交通ICカード技術規範（試行版）』の実施徹底のための検証作業に関する通知を発表した。これで、全国公共交通共通ICカードの相互利用実現に向けた事業が、実質的段階に入ったことになる」と語った。

　中国では、公共交通共通ICカードの利用は1999年に始まり、ここ数年はかなりのスピード発展を遂げている。現時点で、全国地級市以上の254都市で公共交通共通ICカードが発行されており、その総数は3億5千枚に上る。このカードは、路線バス、地下鉄、タクシーなど各種交通機関で利用可能である上、最近では少額の買い物にも使えるようになった。

　王副司長は、記者会見の席で次の通り説明した。

　今のところ、江蘇・広東・吉林3省および公共交通インフラが備わっている37都市において、公共交通共通ICカード相互利用のための技術規範検証作業が進められている。だが、カードシステムの構築が発展段階にある都市では、「基準が統一されていない」、「都市間での相互利用が不可能」、「大規模ネットワークへの応用実現が難しい」などの問題に突き当たっている。

　今回の全国ネットワーク構築作業は、「一都市での成功事例を他都市に応用する」、「まずは地域単位、そのあと全国展開」「まずは検証、それから普及」といった方法によって進められる。具体的には、まずは北京・天津・河北エリア、長江デルタ地域、珠江デルタ地域、東北3省において、地域単位でのネットワーク化を実現させ、その後次第に全国規模のネットワークに移行する計画だ。（編集KM）

　「人民網日本語版」2014年4月18日