分化が進行する全国不動産市場　アンバランス目立つ (2)

　また12月2日に烏魯木斉（ウルムチ）が不動産の調整グレードアップの対象に組み込まれたことを受けて、10月の新築住宅価格指数の前年同月比増加率上位20都市のうち、17都市が不動産市場の新ルールをうち出して市場の安定をはかった。

　11月には新築住宅価格の前年同月比上昇率が10％以上になった都市は26カ所あり、これらの都市は年間の調整目標を達成することが基本的に難しくなった。

　張総監によると、地方政府の調整・引き締め政策が不動産価格の急速な伸びをある程度抑えたが、取引件数をみると、市場は全体として引き続き非常に「熱い」といえる。一線都市と二線都市では即日完売物件が次々登場。一部の都市では価格制限などの措置が取られて価格の上昇が短期的に抑えられており、統計データをみれば年内には一時的に温度が低下することが予想される。だがこの温度低下には来年の大幅な値上がりの可能性が潜んでいるという。

　一線都市や二線都市と異なり、温州や徐州、蕪湖などの今年が不調だった三線都市、四線都市は、購入制限措置を緩和して、大量の在庫圧力の緩和に努めている。

　張総監は、「ここからわかることは、地方政府の調整における自主権が強まっており、不動産価格が急速に上昇する都市は調整のグレードアップを行い、供給が満たされて取引が低迷している都市は適度な緩和措置や微調整措置を取っている」と話す。

　中古物件を扱う北京鏈家房地産経紀有限公司の市場研究部の張旭さんによると、年末が近づいて、都市の供給リズムが影響を受け、土地の取引件数が大幅に増加しており、不動産価格への期待が改善される見込みという。

　あるデータによると、今年1-11月に、全国の土地購入面積の前年同期比累計増加率は11年以降で初めてプラスに転じた。これは主に11月に行われた大量の土地取引が牽引したためだという。

　ある統計によると、11月の新規土地購入面積は8115万平方メートルに達し、前月の4.44倍、前年同月の1.04倍になった。張さんは、「土地価格を引き下げる重要政策がうち出されない情況の中で、来年は土地開発ペースが目立って上昇し、新築物件の供給不足状態が緩和される見込みだ」と話す。（編集KS）

　「人民網日本語版」2013年12月20日