モバイル決済業者、お年玉サービスで利用者を争奪 (2)

　お年玉の競争の中で、微信はソーシャル性により人気を集めた。微信から提供されたデータによると、旧暦の大晦日から元旦の16時まで、お年玉サービスの利用者数が500万人以上に達し、お年玉が7500万回以上配られた。これは1分ごとに約1万のお年玉が配られたことになる。

　記者もお年玉サービスを試してみたところ、配る人は即座にその金額を引き落とされるが、獲得者の入金は翌日になることが印象的だった。またお年玉を受け取る場合は、カードとの紐付けが必要だ。情報産業アナリストの顧文軍氏は、「SNSの場ではカードを使用する機会が少ない。お年玉を受け取るために、利用者は喜んで紐付けをする。口座を獲得した者が天下を制する。テンセントはこれらの口座により、第三者決済サービスにモデルチェンジできる。このモデルチェンジにより、SNSの機能にも質的な変化が生じる」と分析した。

　銀行が数億元を投じたとしても、一年間に獲得できる顧客は数百万人のみだ。しかしテンセントはお年玉サービスにより、数日間で百万人のユーザーを獲得した。しかも使用したのはユーザーの金で、受け取られなかったお年玉も回収できる。利用者の30％が100元のお年玉を配ったとすると、60億元の資金が動くことになる。蓄積される資金により得られる収入は、民間ローンの2％の金利に基づくと1日当たり約420万元に達する。より重要な事は、モバイル決済の構造が、これにより大きく変化することだ。

　◆ビジネス統合、苦しい持久戦に

　通信業界の専門家、飛象網のCEOである項立剛氏は、「微信がお年玉サービスだけで、支付宝の10数年間の努力を追い抜いたとする人がいるが、この判断は時期尚早だ。お年玉サービスとカードを結びつければ、確かに微信支付に対して大きな力を発揮する。しかしお年玉サービスはゲームのようなもので、これをモバイル決済に変えられるかについては、今後の経過を見守る必要がある」と疑問を呈した。