住宅価格の高騰、富の格差の原因に (2)

　高所得層ほど増加率が高いという現象について、経済学の教科書は次のように説明している。高所得層はその他の所得層も手にしている給与の他に、事業収入と資産収入があり、これが主な収入源になっている場合が多い。しかし中国の問題を説明する際には、資産価格の高騰が所得の二極化を加速していることに注意が必要だ。具体的に見ていくと、現在最も際立っている問題は、1線都市の住宅価格の高騰だ。

　富が貧困層から富豪の手に移る。これは物価上昇が経済に与える3つの害の一つだ。これは富豪が多くの不動産を占め、その資産価格が物価と同時に上昇することが原因だ。中国の富豪は1線都市に集中している。「財富観察網」のランキングによると、北京市・上海市・深セン市・広州市の億万長者の数は、2012年に世界の各都市のトップ20に入った。全聯房地産商会の統計データによると、中国の70都市の新築住宅価格は、2013年に前年より5.7％上昇し、中古物件は2.7％の上昇を見せた。しかし北京市・上海市・広州市・深セン市の新築住宅の価格上昇率は20％以上、中古物件は10％以上になった。中国国家統計局が発表した収入源には、給与所得、事業収入、資産収入、譲渡所得、家賃収入の5つの項目が含まれるが、住宅価格高騰が少なくとも所有者の資産収入と家賃収入を増やすことになる。

　所得格差の縮小は、総合的な事業だ。2013年末に開かれた中央経済工作会議は、「住宅問題の解決に尽力し、国情および発展段階の特徴に合った住宅のモデルを模索し、安価な住宅や公共賃貸住宅などの保障性住宅の建設と供給を拡大し、バラック区の改造を徹底する」とした。これらの業務の推進を加速し、貧しい人と富豪の間にある富の格差が縮小することに期待したい。（編集YF）

　「人民網日本語版」2014年2月14日