東アジアの奇跡、中国復興の啓発に（1） (2)

　（三）この5つの経済体はいずれも典型的な欧米の体制とは異なっているが、効率の高い政府が存在する。政府は発展主義に基づき積極的に経済成長を推進し、高い貯蓄率と投資率を確保し、経済拡張のために不可欠な公共製品（国家安全、社会の秩序、公共財政・金融政策の安定性）を提供し、経済の大幅な変動は生じなかった。これは同じく中所得国である中東諸国の戦乱と社会の不安定、ラテンアメリカ諸国の財政・金融政策の大きなぶれやインフレの多発とは対照的だ。韓国と台湾の都市化はほぼ完了しており、市民階級が社会の主体になり、高所得の仲間入りを果たし、民主化へのモデルチェンジを安定的に実現し、その後の持続的な成長に対して社会の反発を回避する体制・構造を提供した。

　（四）日本、韓国、台湾は戦後約30年の時間をかけて、農業人口を中心とする農業社会から都市社会へのモデルチェンジを実現し、農民を市民に変えた。これにより歴史上の早期工業化国、現代ラテンアメリカおよび南アジアに普遍的に存在するスラム街の形成を回避した。東アジア経済体は農村部の人口が占める比率が低く、都市部と農村部の所得格差が小さく、都市の中にもスラム街が形成されておらず、国民の基本的な権利の均等化を実現した。人の都市化と市民化は、経済及び人的資源のアップグレードに向け基礎を固めた。

　（五）日本、韓国、台湾という典型的な都市部・農村部経済体は、低所得→中所得→高所得にモデルチェンジする中で、制度および政策の調整により貧富の格差を低い水準に抑え、名実相伴う「包括的な成長」を実現した。自然資源がまったくない孤立した都市であるシンガポールと香港は、外資と資源を引きつけるために、長期に渡り税金を低く抑えている。またその他の国や地域より所得分配の調整が強く進められていないため、ジニ係数が高いが、ラテンアメリカの深刻な二極化と同列に論じることはできない。（編集YF）

　「人民網日本語版」2014年3月13日