ヤマト運輸が中国郵政と提携　日本からの配達日数が最短3日間に (2)

　物流・宅配関連サイトのチーフコンサルタントを務める徐勇氏は、「日本から中国への宅配便の料金が数十元である場合、船便を使っている可能性がある。中日間の船便は7−10日で宅配を完了できる。しかしEMSとヤマト運輸の提携は、中日の宅配便の適時性を大幅に高めることができる」と指摘した。業界関係者は、「欧米などの遠距離国際物流と比べ、日韓および香港・マカオ・台湾地区の通販サイトの方が、新たな海外通販サイト利用者の間で好評を博している。これにより東アジアの国際宅配便の競争が激化し、中国と海外の宅配業者のグローバル提携も頻繁化するだろう。売り手にとって、これは短期的な利益の希薄化であり、積極的に変化を求める必要がある。しかし消費者にとって、これは良性の循環を形成し、国際物流価格が下がる可能性がある」と分析した。

　上海自由貿易区の設立、一連のクロスボーダー決済、クロスボーダー物流の支援策が発表されていることから、業界内では今年は「クロスボーダー電子商取引元年」とされており、海外通販サイトのサービスに特化したEC事業者が急増すると見られている。これには開放的な海外通販サイトのプラットフォーム、売買型の代理購入販売サイト、セールに特化したECサイト「唯品会」に類するサイトが含まれる。国内の専門カウンターと異なり、一部の海外直輸入商品は数十元、さらには100元（約1650円）以上の送料込みとしても、価格面で強みを持つ。例えばライオンの電動歯ブラシは、通販サイト「1号店」で198元（約3270円）で販売されているが、日本のアマゾンでは1359円だ。これに30元の送料を込めたとしても、120元未満にしかならない。

　中国人消費者が2012年に日本の通販サイトで購入した商品は約500−600万点で、金額にして1200億円に達する。2020年には、この金額は9000億円を超える見通しだ。米国の通販サイトを利用する人の多くは高級バッグ、靴、衣料品を購入しているが、日本の場合はコスメ、日用化学品、マタニティ・ベビー用品の人気が高い。（編集YF）

　「人民網日本語版」2014年3月26日