ゴランPKO撤退を決定　96年から派遣、内戦激化で

　野田内閣は21日の安全保障会議で、中東・ゴラン高原の国連兵力引き離し監視軍（ＵＮＤＯＦ）に国連平和維持活動（PKO）で派遣中の自衛隊を撤退させる方針を決めた。ＵＮＤＯＦはイスラエルとシリアの停戦を監視。森本敏防衛相は21日の防衛会議で「活動への評価は高いが（内戦による）シリア情勢悪化で継続困難になった。大変残念だ」と述べ、撤収命令を出した。

　ゴランＰＫＯ参加は1996年からで、いまは司令部や輸送など後方支援で計47人を派遣。来年3月末までだった派遣期間を前倒しして撤退作業に入り、約1カ月後に帰国の見通しだ。

　asahi.com　2012年12月21日

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