大学新卒者の希望月給、今年は3860元　省都での就職が人気

　中国では現在物価が上昇し、全体的な賃金水準も上昇しているが、求職者の希望月給も同時に上昇している、というわけではないようだ。北京青年圧力管理サービスセンターが27日に発表した「2014年中国大学生就職圧力調査報告書」によると、今年の大学新卒者の希望月給は平均3860元（約6万2800円）となり、2013年と同水準を保った。過去の同調査のデータを見ると、2011年の希望月給が最も高く、平均5537.5元（約9万円）に達していた。北京晩報が報じた。

　▽博士卒業生の希望月給が大幅増

　報告書を執筆した同センターの熊漢忠センター長は、「今年の調査では、希望月給を3001－5000元とする回答者が最も多く、高学歴者ほど希望月給も高かった。うち、専科生（2-3年制）は3340元（約5万4千円）、本科生（4年制）は3660元（約5万9500円）、修士生は5450元（約8万8700円）、博士生は7790元（約12万7千円）で、平均は3860元だった」と語る。

　昨年と比べると、専科生の希望月給がやや減少したのを除き、その他の学生の希望月給は軒並み増加した。うち、本科生は100元（約1600円）、修士生は600元（約9700円）それぞれ増加し、博士生は1500元（約2万4千円）と大幅に増加した。しかし、全体の希望月給を平均すると、2013年とほぼ同じとなった。

　▽創業希望者と末端組織での就職希望者が増加

　卒業生の就職意向を見ると、49.7％が就職を希望しており、創業を考えている人は22.7％と、昨年の20.4％から2ポイントあまり増加した。大学院への進学を希望する人は20.1％、海外留学を希望する人はわずか3.4％だった。昨年のデータと比較すると、創業と大学院進学を希望する人の割合がやや増加した。

　社会の末端組織での就職についての調査結果を見ると、「希望しない」と答えた人の割合がやや下がり、16.5％となった。「希望する」とした人は31.6％、「検討しても良い」とした人は51.6％で、昨年比で約13ポイント上昇した。

　熊センター長は、「2009年から今年までの6年間の全体的なすう勢を見ると、明確に希望する・しないと答えた人の割合は徐々に下がっており、『検討しても良い』と答えた人の割合が上昇している。これは、末端組織での就職に対する求職者の態度があいまいになりつつあることを示している」と語った。

　▽希望就職地で人気なのは省都

　大卒生に最も人気がある就職地はどこだろう？調査結果によると、省都・計画単列市での就職を希望する人が49.6％と最も多く、次が地級市で23.6％だった。以下、直轄市が17.8％、県級都市が6％、農村部はわずか0.7％だった。

　熊センター長は「過去4年間の結果から、省都・計画単列市のような2線都市が、求職者から最も人気を集めていることが分かる。就職地を選ぶ基準として、半数以上が『個人の活躍のチャンス』を挙げ、『生活コスト』『収入』『住みやすさ』がこれに続いた」と語る。

　用語解説：計画単列市

　計画単列市とは、国家社会と経済発展計画単列市の略。1980年代に初めて提起され、現在は遼寧省大連市、山東省青島市、浙江省寧波市、福建省廈門（アモイ）市、広東省深セン市の5都市が計画単列市に指定されている。

　計画単列市は単独で国家計画に編入され、省級レベルの経済管理権限を付与される。計画単列市の財政収支は中央政府の監督管理下に置かれ、省級政府への上納は不要となる。（編集SN）

　「人民網日本語版」2014年5月28日