集団的自衛権の行使容認、中国の安全と地域情勢への影響の大きさは？

　日本の安倍晋三内閣は1日の閣議決定で、憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を容認した。中国の日本研究者は人民網の取材に「行政命令によって憲法解釈を変更することで、安倍氏は集団的自衛権の行使容認の第一歩を完成した。だが憲法レベルで日本の平和発展路線を改めるには、安倍氏はまだ数々の障害に直面しており、2016年の総選挙までは実現困難だ。現時点で見ると、集団的自衛権の行使容認後すぐに日本が大きな軍事的動きに出ることはなく、中国の安全と地域情勢に対する影響は限定的だ。だが長期的に見ると、その負の効果は日増しに顕在化する」と指摘した。

　劉軍紅氏（中国現代国際関係研究院日本研究所研究員）：集団的自衛権の行使容認は、日本に1つの突破口を与える。つまり「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生」した際、「必要最小限度」の武力行使を認めるというものだ。これは日本が軍事的連携を図り、中国周辺の安全保障環境に影響を与えられるようになることを意味する。現在、日本は米国と軍事同盟を結んでいる。集団的自衛権の行使容認後はベトナムやフィリピンとも軍事的結びつきを構築し、こうした国々が攻撃された際に自衛権を行使することすらできるようになる。これは地域全体の安全保障構造に第2次大戦以来生じたことのなかった変化を招く。つまり日本が先頭に立って地域の安全保障・軍事的結びつきを構築し、現在の均衡を打破し、地域を安全保障面で難しい状況に引き込むということだ。

　呉懐中氏（中国社会科学院日本研究所研究員）：集団的自衛権の行使容認という日本政府の政策の効果はすぐに現れるとは限らない。だが「武器輸出三原則」見直し後、武器輸出の動きをどんどん大きくし、歩みをどんどん速めているのと同様、集団的自衛権の行使容認でも突破口を得た後、次第に動きを起こしていくだろう。

　米国のアジア太平洋回帰の機に乗じて、日本はその助っ人として、中国の周辺国に武器を輸出するか、共同防衛として集団的自衛を行うかするだろう。こうした動きは次第に増加、加速し、地域の不安定要因を増やし、地域の安全・安定・秩序を乱し、長期的に負の影響が顕在化する。こうした不安定な負のエネルギーのインパクトに対して、われわれは十分な想定を行うべきだ。日本が外国に対して普通の戦争を行える軍事大国となるのは、中国にとって断じて良いことではない。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年7月2日