日本の安保政策転換に国際社会の不安高まる

　日本政府は1日午後、臨時閣議を開き、憲法解釈の変更を正式に決定した。集団的自衛権の行使を認め、自衛隊の海外での武力行使に道を開く措置となる。多くの国の高官や専門家が、第2次世界大戦後に日本が堅持してきた「専守防衛」という安全保障政策の歴史的な転換となるとの見方を示している。日本の今回の動きに国際社会の不安が高まっている。人民日報が伝えた。

　中国外交部（外務省）の洪磊報道官は1日、「しばらくの間というもの、日本の政権当局は歴史問題でしきりにもめ事を引き起こし、軍事・安全保障分野でかつてない措置を講じて、日本の軍事・安全保障政策に重大な変化を生じさせている。日本は戦後長期間堅持してきた平和発展路線を変更するのかと、人々は疑問を呈さざるを得ない。われわれは日本側に対して、アジア近隣国の安全保障上の正当な懸念をしっかりと尊重し、問題を慎重に処理するよう促す。中国の主権と安全、地域の平和と安定を損なってはならない」と述べた。

　韓国外務省の魯光鎰報道官は、「集団的自衛権は「伝家の宝刀」ではなく、他国の領土に対して勝手に振り上げることは許されないと指摘した。関連国家の要請や同意がない限り、日本が集団的自衛権を行使することはできないことは、国際法から見ても疑うことのできない原則である。韓国政府は日本政府に対し、歴史問題によって周辺国家が防衛について持つ懸念を払拭し、周辺国家の信頼を得るために歴史修正主義を放棄し、正しい行動を取るよう促す」と述べた。

　タイ紙「亜洲日報」の銭豊・副社長は人民日報の取材に対し、「好戦的な政策は日本が数十年前に破滅へと向かった原因の一つとなった。安倍政権は歴史の教訓を汲み取らないばかりか、集団的自衛権を公然と解禁した。アジアの人々は、日本が次はどこに向かうのかと不安を抱いている。日本でも多くの人々が安倍政権の集団的自衛権容認に反対しており、この措置は日本でも受け入れられていない」と述べた。

　米国務省の高官を務めたスティーブン・ハーナー氏は、「安倍首相の目的は、第2次大戦後の日本の平和憲法を根本から変えることにある。オバマ政権の支持の下、安倍首相は、憲法9条の制限を突破し、日本の陸海空軍の行動範囲を拡大し、自身と同盟国が攻撃を受けた場合に攻撃に踏み切れる体制作りを決意している。集団的自衛権は、安倍首相の国家安全と外交政策の一部に過ぎない。集団的自衛権解禁が決まった後、日本は、自衛隊の任務や武器、武力構成を拡大することとなる。戦争の悪夢を体験した日本は同じ轍を踏むべきではなく、さもなければ日本とアジアには悲劇が訪れるだろう」と考えている。