中国地震ネットワークセンター(CENC)の潘懐文センター長は6日午後2時、中国政府網の独占インタビューに応じた際に、「中国は国家震度速報・緊急地震速報プロジェクトの準備に着手している」と明かした。人民網が伝えた。
潘氏は、「2008年のブン川地震(ブンはさんずいに文)発生後、中国は緊急地震速報を議事日程にあげ、研究と実験を行ってきた。準備中の国家震度速報・緊急地震速報プロジェクトは、一定のエリア内に比較的密集した地震ネットワークを形成する。同ネットワークは地震の緊急速報、地震データの速報、震度の速報、地震の科学研究などの要件を満たす」と述べた。
潘氏は、「緊急地震速報の発令については、現時点では一定規模のネットワークと枠組みが構築されていない。現在得られる緊急地震速報情報が、携帯電話のショートメッセージのような情報のみならば、住民はすぐに机の下に隠れるか、家の外に出るなどの避難が可能だが、その他のライフラインでは速報後の措置に慎重にならなければならない。現在はまだ研究段階で、能力の形成にはほど遠い。緊急地震速報にも誤報や速報漏れのリスクがあり、情報発表後に措置を講じる時間が極端に短く、社会のリスクを生みかねない。ゆえに緊急地震速報は非常に複雑なプロジェクトであり、全社会の共同参画が必要だ」と指摘した。(編集YF)
「人民網日本語版」2014年8月7日