中国が災害救助に向け衛星を提供、国連憲章を履行

　第31回国際災害チャーター（International　Charter　Space　and　Major　Disasters）理事・執行事務局長会議が、4月14日から17日にかけて北京で開かれた。同会議において、中国の地球観測衛星「高分1号」、気象衛星「風雲3号C星」が、中国の国連憲章当直衛星となった。これまで中国の当直衛星は、技術試験衛星「実践9号A星」しかなかった。国際災害チャーターは1999年に、人道主義に基づく国際的な協力の強化を目的に提唱された。加盟機関から提供される衛星を利用し、重大な自然災害に見舞われた国と地域に対して無償で衛星データ・情報を提供し、災害観測・管理、緊急救助、災害後の再建に貢献する。人民日報が伝えた。

　国際災害チャーターへの加盟後、ブン川地震（ブンはさんずいに文）、玉樹地震、舟曲土石流などの重大な自然災害が発生し、中国は17回に渡り緊急支援を求めた。中国国家航天局は今年3月11日、マレーシア不明機の緊急支援を求め、フランス、英国、ドイツ、米国などの衛星と協力し、失踪したと思わしき広面積の海域を複数回観測し、海外から提供された約700枚のデータを取得し、捜索活動を支援した。

　また中国は国際災害チャーターの要請に積極的に応じ、世界範囲で減災・災害救助に宇宙技術の支援を提供し、オーストラリアの森林火災、パキスタンの洪水、日本の地震・津波などに多くの衛星観測データを提供した。（編集YF）

　「人民網日本語版」2014年4月18日