習近平総書記が今後7年間の改革のロードマップを定める

　習近平中共中央総書記は18日、相次いで2回会議を招集し、改革の方針を定めた。

　午前に習総書記は中央改革全面深化小組のトップとして会議を招集し、国有企業の給与、入学試験制度など民衆からの訴えが大きい問題に焦点を合わせ、今後7年間の改革のロードマップを定めた。午後は中央財経指導小組として会議を招集し、革新駆動発展戦略を実施して中国経済の新たな成長の原動力を掘り起こすことを検討した。中国新聞網が伝えた。

　改革全面深化会議では上半期の改革の進展を総括し、「党の第18期重要改革措置実施計画（2014-2020年）」を採択した。習総書記は「この計画は今後7年間の改革実施の取り組みについての全体的方針であり、各改革措置の改革の道筋、成果の形式、時間の進度を際立たせており、今後一定期間の改革を指導する全体的な施工図、台帳だ。中央の関係当局は改革任務の達成を目指さなければならない」と表明した。

　全会の会議と同様に具体的分野まで細かく定めたこと、および中央国有企業幹部の給与改革、入学試験制度改革について審議したことが注目される。

　「両改革は民衆からの訴えが比較的多い不公平問題だ」。元国務院参事の任玉嶺氏は中国新聞網の取材に「過去数年間の発展において、所得分配は地域間格差、業種間格差が大きい問題であり、国有企業で特に著しい」と指摘。「中央国有企業幹部の給与には現在3つの不公平がある。第1に、業種間の格差が大きすぎること。第2に企業幹部と一般社員との所得格差が大きく、正社員と臨時雇用人員が同一労働でありながら同一賃金でないことだ。第3に一部の国有企業幹部の職務消費が浪費を招いている。こうした問題に狙いを定め、解決しなければ改革の深化は困難だ」と述べた。

　習総書記は18日、国有企業の所得分配秩序を段階的に規範化し、不合理な高所得は調整するよう明確に指示。「国の定める職責履行待遇と財務制度の定める基準に合致した業務支出以外に、国有企業幹部に『職務消費』はあってはならない」と強調した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年8月19日