李総理「独占調査の対象、外資は1割で懸念は無用」 (2)

「世界の主要メディアがこの問題に関心を示している。私たちが進めている事業の進行中と終了後の監督管理が透明性を高めていることから、外部の注目は高まり、大きな話題になることもある。実際、私たちが推進している、独占調査を含めた事業の進行中・終了後の監督管理は、法律に基づき、透明で、公正に行われているものだ。そうでなくても、こうした監督管理は中国が開放を拡大するのにプラスになり、より多くの外国資本、外国製品を中国に呼び込むことになる。公平な競争環境が実現されるからだ」と答えた。

▽外資系企業の経営について

外資系企業には法律を守り、公平で、徳を備えていてほしい

李総理は、「中国の開放のドアが開き、開放レベルが上昇を続けており、あとはただより多くの外国資本と外国製品が中国に入るよう願うだけとなった。中国の輸入はここ数カ月はマイナス成長で、これはつまり、輸出がこれから影響を受けるようになるということだ。これは常識だ」

「中国は輸出入のバランスが取れることを希望する。私たちは、貿易黒字をひたすら追い求めようとは思わない、追い求めることもしない」

「私たちは引き続き対外開放を拡大し、これにはサービス産業への参入条件の緩和、一般の製造業への参入といった内容も含まれる。私たちは、中国で投資や貿易を行おうとする企業が法律を遵守し、商業道徳も遵守し、公平なビジネスを行い、消費者に合理的な価格を提供し、消費者の権利が適切に保護されることを願う。みなさんが中国の開放を懸念することのないよう願い、また何か問題や提案があれば、率直に中国政府に伝えてくれることを願う」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年9月11日